業務案内

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補償コンサルタント業務

補償コンサルタントとは？
公共事業を施行するためには、土地を取得したり、建物などを移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。所有権や借家人などの関係する人々に対して生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等から受注したり、請負ったりする者を補償コンサルタントといいます。

補償コンサルタント業務は、国土交通大臣の登録規定によって 8 部門に分かれております。当社ではこの登録制度に基づき 7 部門の登録を行い、補償に関する調査、算定から理論構成まであらゆる案件に責任をもって対応しています。

補償とは？
公共事業を実施するには土地取得や、事業に支障となる建物等を移転してもらう必要があり、この場合の土地代金や建物等の移転料が『補償』に当たります。これらの費用(補償)は、国民の税金が財源で、起業者である国や地方公共団体等から支払われています。

一般社団法人日本補償コンサルタント協会サイトにリンクします。
■漫画でわかる補償コンサルタントはこちら（動画）

■補償コンサルタントとは・その役割はこちら（動画）

■補償コンサルタント業務内容はこちら（動画）

土地調査部門

事業の計画に伴い必要となった土地（用地）の所在・地番・地目・地積・所有権者、権利者等を調査します。現地において境界線の復元測量等を行い、事業に必要な土地の面積を算出し、用地補償における基礎資料を作成いたします。

土地評価部門

土地の評価のための同一状況地域の区分や、事業のため必要となる土地の正常な取引価格
の調査、残りの土地(残地)等に対する損失の調査し土地評価資料の作成を行います。

物件部門

公共事業の土地取得にあたり、その土地にある建物、工作物、立木等を調査し、物件の支障状況、敷地の利用状況等を考慮し、基準に基づく公正な移転工法の検討を行い、用地補償における基礎資料を作成いたします。

機械工作物部門

工場、各種プラント等が調査対象となる場合、産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械・生産設備等の調査を行い、用地補償における基礎資料を作成いたします。

事業損失部門

事業損失とは、公共工事の施行により発生する、地盤変動・振動・騒音・日陰・水枯渇・電波障害等により、近隣に与える損害及び損失をいいます。公共工事を着手する前に、建物等の現況調査を「事前調査」工事完了後に行う調査を「事後調査」といい、事前・事後の調査資料を作成いたします。

営業補償・特殊補償部門

店舗、事業所等の種目、内容、売上、従業員等に関する調査を行い、用地補償における基礎資料を作成いたします。

補償関連部門

補償対象者への補償内容等の説明や、土地収用法に基づく事業認定申請図書等の作成業務などを行います。